食糧自給率の問題

食料自給率とは国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことです。 日本の食料自給率は、昭和40年度には73%だった自給率が、平成20年度には41%まで落ち込みました。 ほとんどの食料の自給率が昭和40年当時に比べて著しく低下し、その分を輸入に頼っているのが現状です。 日本の食料自給率の数値は、世界の主要先進国の中でも最低水準に値します。 自給可能な食料を中心とした食生活でしたが、加工食品や脂肪分の多い食品などの摂取量が増えています。
 現代の食事の食品は、原料を輸入に頼っている場合が多いのです。 あまり知られていませんが、食料自給率の計算法は3種類もあります。 一つが重さで計算する食料自給率です。 国内生産量、輸入量、その食料の重さそのものを用いて計算した自給率の値を重量ベース自給率といいます。 一つがカロリーで計算する食料自給率です。 食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値をカロリーベース総合食料自給率といいます。 カロリーベース自給率の場合、畜産物には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。 日本のカロリーベース総合食料自給率は平成21年度で40%です。 一つが生産額で計算する食料自給率です。 価格を用いて計算した自給率の値を生産額ベース総合食料自給率といいます。 健康を維持、増進するのに重要な役割を果たす野菜の生産等がより的確に反映されるという特徴があります。 日本の生産額ベース総合食料自給率は平成21年度で70%です。 三つの自給率計算法の中でメディアが再三言っているのはカロリーベースの計算法です。 これらを理解した上で情報を読み取らないと大きな誤解が生じるかもしれません。